1949-05-20 第5回国会 衆議院 本会議 第34号 しかるに、今年度当初に計画した住宅対策五箇年間計画によりますと、昭和二十四年度において公営住宅五万戸、長期低利資金貸付による民間建設の助成が五万戸、産業労働住宅四万戸が計上されており、その資金は百四十億を絶対に必要とするのに対し、公営住宅資金として、わずかに二万五千戸分の二十五億円が計上されているのにすぎません。 鈴木仙八